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運輸安全マネジメントへの取組
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安全管理規定
            
 
  1. 第一章 総則
  2. 第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等
  3. 第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
  4. 第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
  5. 第五章 事業の管理の受委託に関する取扱い

第一章 総則
(目的)
第一条

この規程(以下「本規程」という)は、道路運送法(昭和二十六年法律第183号)(以下「法」という)第22条(輸送の安全性の向上) 及び第29条の3(情報の公開)の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)
第二条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。(但し、一般乗用は除く)
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第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等

(輸送の安全に関する基本的な方針)

第三条
  1. 「安全運行と旅客サービスは総てにおいて優先する」を基本理念とし、全社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
  2. 運輸安全マネジメント体制の維持、PDCA(Plan Do Check Act)サイクルの徹底により計画・実施・評価・改善を確実に実施する体制を確立し、また双方向コミュニケーションをしっかりと行い事故防止に取り組みます。
  3. 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)

第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施る。
  1. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
  2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
  4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
  5. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

(輸送の安全に関する目標)

第五条 前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)

第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を別に作成する。

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第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

(社長等の責務)

第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
  1. 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
  2. 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
  3. 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)

第八条

1 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、
  輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

  1. 安全統括管理者:法令に準ずる
  2. 運行管理者:法令に準ずる
  3. 整備管理者:法令に準ずる。
  4. その他必要な責任者:法令に準ずる
 

2 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に
  本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任及び解任)

第九条

1 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」という)
  第47条の5に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

 

2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

  1. 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
  2. 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
  3. 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。
 

3 安全統括管理者を選任及び解任に当たっては、国土交通大臣又は関東運輸局長に届出書を持って届け出る。

(安全統括管理者の責務)

第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

  1. 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底すること。
  2. 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
  3. 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を実施すること。
  4. 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
  5. 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
  6. 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等事故防止その他の安全対策について必要な改善の措置を講じること。
  7. 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
  8. 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
  9. 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
  10. その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
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第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)

第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する費用支出及び投資)

第十二条 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的且つ効率的に行うよう努める。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)

第十三条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

(事故、災害等に関する報告連絡体制)

第十四条
  1. 事故、災害等が発生した場合に於ける当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところ
    による。
  2. 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局に速やかに伝達されるように努める。
  3. 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図ると共に、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
  4. 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)

第十五条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材
育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)

第十六条
  1. 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジマントの実施状況を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
  2. 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合その結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告すると共に、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)

第十七条
  1. 経営トップは、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
  2. 悪質な法令違反により重大事故を起こした場合には、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)

第十八条 1 以下に掲げる輸送の安全に関する情報については、毎年度、外部に公表する。
  1. 輸送の安全に関する基本的な方針
  2. 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
  3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
  4. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
  5. 輸送の安全に関する重点施策
  6. 輸送の安全に関する計画
  7. 輸送の安全に関する予算等の実績額
  8. 事故、災害等に関する報告連絡体制
  9. 安全統括管理者、安全管理規程
  10. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
  11. 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
 

2 運輸規則第47条の7に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況については
  国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)

第十九条
  1. 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
  2. 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、
    報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査
    の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これ
    を3年間保存する。
  3. 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
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第五章 事業の管理の受委託に関する取扱い

(適用する運行管理規程)

第二十条 事業の管理の受委託に係わる運行管理に関しては、受託会社の定める運行管理規程による。

(運行管理者に関する届出)

第二十一条

事業の管理の受委託に係わる統括運行管理者及び運行管理者の選任・変更・解任が生じた場合は 受託会社から委託会社へ速やかに報告するものとし、委託会社が届け出るものとする 。

(事故に関する報告)

第二十二条

事業の管理の受委託に係わる路線において、自動車事故報告規則に基づく事故が発生した場合には、 受託会社から委託会社へ速やかに連絡、報告を行い、委託会社は、受託会社より速やかに報告を受け、 所轄運輸支局へ報告等の必要な措置を講じるものとする。

(附則)

第二十三条
  1. 本規程の改廃は、規定管理規程の定めるところによる。
  2. 本規程は2018年6月20日より実施する。
  3. 本規程の運用規則は別に定めるところによる。
  4. 本規程改廃の主管部署は運行管理部とする。

2018年6月10日 制定


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