特別補償規定

1. 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故(以下事故」といいます。)によって身体に傷害を被ったときに、本章から第4章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金(以下「補償金等」といいます。)を支払います。
2. 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸入又は摂取した(継続的に吸入、吸入又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)を含みます。ただし細菌性食物中毒は含みません。

1. この規定において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第2条第1項及び受注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。
2. この規定において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規定による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
3. 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
   1. 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時
   2. 全号の受付が行われない場合において、最後の運送・宿泊期間が、
      • イ 航空機であるときは、搭乗手続の完了時
      • ロ 船舶であるときは、乗船手続の完了時
      • ハ 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
      • ニ 車両であるときは、乗車時
      • ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
      • ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。
4. この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
   1. 添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時
   2. 全号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
      • イ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
      • ロ 船舶であるときは、下船時
      • ハ 鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
      • ニ 車両であるときは、降車時
      • ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
      • ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

1. 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。
   1. 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
   2. 死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
   3. 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
   4. 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
   5. 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
   6. 旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
   7. 旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
   8. 旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故
   9. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(この規定においては、群集、又は多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
   10. 核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
   11. 前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
   12. 第十号以外の放射線照射又は放射能汚染
2. 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)又は腰痛で他覚症状のないものに対しては、補償金等を支払いません。

当社は、旅行者が第1条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から180日以内に死亡した場合は、旅行者1名につき、海外旅行においては、2,500万円、国内旅行においては、1,500万円(以下「補償金額」といいます。)を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った額を控除した残額を支払います。

1. 当社は、旅行者が第1条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から180日以内に後遺障害(身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。)が生じた場合は、旅行者1名につき、補償金額に別表第2の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。
2. 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から180日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。
3. 別表第2の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第2の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。ただし、別表第2の1(3)、1(4)、2(3)、4(4)及び5(2)に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金は支払いません。
4. 同一事故により2種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前3項を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表第2の7、8及び9に規定する上肢(腕及び手)又は下肢(脚及び足)の後遺障害に対しては、1肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の60%をもって限度とします。
5. 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。

1. 当社は、旅行者が第1条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院(医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。)した場合は、その日数(以下「入院日数」といいます。)に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

   • イ 入院日数180日以上の傷害を被ったとき20万円
   • ロ 入院日数90日以上180日未満の傷害を被ったとき10万円
   • ハ 入院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき5万円
   • ニ 入院日数7日未満の傷害を被ったとき2万円
2. 旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある機関については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。
3. 当社は、旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

1. 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通院(医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること(往診を含みます。))した場合において、その日数(以下「通院日数」といいます。)が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。

   • イ 通院日数90日以上の傷害を被ったとき5万円
   • ロ 通院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき2万5千円
   • ハ 通院日数3日以上7日未満の傷害を被ったとき1万円
2. 旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が認めたときは、その状態 にある期間については、前項の規定上、通院日数とみなします。
3. 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
4. 当社は、いかなる場合においても、事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
5. 当社は、旅行者一名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

1. 旅行者が第1条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第1条の傷害を被った後にその影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。
2. 正当な理由がなくても旅行者が治療を怠り、又は死亡補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったために第1条の傷害が重大となったときも、前項と同様の方法で支払います。

1. 旅行者が第1条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。
2. 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第1条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から30日以内に報告しなければなりませ ん。
3. 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前2項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

1. 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

   1. 死亡補償金請求の場合
      • イ 旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
      • ロ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
      • ハ 旅行者の死亡診断書又は死体検案書
   2. 後遺障害補償金請求の場合
      • イ 旅行者の印鑑証明書
      • ロ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
      • ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
   3. 入院見舞金請求の場合
      • イ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
      • ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
      • ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
   4. 通院見舞金請求の場合
      • イ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
      • ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
      • ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
2. 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
3. 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第1項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社では補償金等を支払いません。

1. 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。
   1. 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
   2. 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。
   3. 旅行者の自殺行為、犯罪行為、又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
   4. 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
   5. 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
   6. 差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
   7. 補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
   8. 補償対象品の自然の消耗。さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等
   9. 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
   10. 補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。
   11. 補償対象品の置き忘れ又は紛失
   12. 第3条第1項第9号から12号までに掲げる事由
2. 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。
   1. 地震、噴火又は津波
   2. 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

1. 補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。
   1. 現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの
   2. クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの
   3. 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光 ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
   4. 船舶(ヨット、モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品
   5. 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
   6. 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
   7. 動物及び植物
   8. その他当社があらかじめ指定するもの

1. 当社が損害補償金を支払うべき損害の額(以下「損害額」といいます。)は、その損害が生じた地及び時における補償対象品の価格又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第3項の費用の合計額のいずれか低い方を基準として定めることとします。
2. 補償対象品の1個又は1対についての損害額が10万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を10万円とみなして前項の規定を適用します。
3. 当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき15万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行者1名について1回の事故につき3,000円を超えない場合は、当社は損害補償金を支払いません。

1. 旅行者は、補償対象品について第16条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。
   1. 損害防止の軽減に努めること。
   2. 損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を遅滞なく当社に通知すること。
   3. 旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続きをとること。
2. 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
3. 当社は、次に掲げる費用を支払います。
   1. 第1項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの
   2. 第1項第三号に規定する手続きのために必要な費用

1. 旅行者は、損害補償金の支払を受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
   1. 警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書
   2. 補償対象品の損害の程度を証明する書類
   3. その他当社の要求する書類
2. 旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき(第三者をしてなさしめたときも、同様とします)は、当社は、損害補償金を支払いません。